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公益社団法人 日本看護科学学会 定款施行細則
 

施行細則(PDF)

クリックするとそれぞれの規程をご覧いただけます。

定款

定款施行細則

会員資格基準

代議員選出規程

役員候補者選出規程

基金取扱規程

投稿規程

英文誌投稿規程

災害看護支援事業規程

災害看護支援事業資金 取扱規程

研究倫理審査委員会規程

利益相反指針

利益相反指針細則

利益相反指針細則Q&A

学術集会・セミナー等における利益相反(COI)開示例

(目的)

第1条

この施行細則は、公益社団法人日本看護科学学会(以下、「本会」という)定款に基づき、本会の運営に必要な次の事項を定める。
(1) 定款第14条第1項に定める会費の額
(2) 定款第52条第2項に規定する委員会の設置
(3) 定款第52条第4項に規定する事項
(4) 定款第65条に定める事項


(会費)

第2条

本会の正会員の会費は、年額10,000円とする。

2

本会の賛助会員の会費は、年額1口50,000円とする。

3

正会員の会費の30%以上を公益目的事業に充当し、70%以内を法人運営管理費用に充てるものとし、その配分は事業年度ごとに理事会の決議により定めるものとする。

(学術集会企画委員会)

第3条

学術集会企画委員会は、次の事項を審議し、理事会に対して報告する。
(1) 学術集会の形式
(2) 演題の選定及び座長の選出
(3) その他学術集会の運営に関すること

2

学術集会企画委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 学術集会会長
(2) 理事  2名
(3) 社員  2名
(4) 学術集会会長が必要と認めた正会員

3

学術集会企画委員会の委員長は、学術集会会長とする。

4

第2項第2号から第4号の委員の任期は1年として再任を妨げない。

(和文誌編集委員会及び英文誌編集委員会)

第4条

学会誌の編集及び発行を行うために、和文誌編集委員会、英文誌編集委員会を置く。

2

和文誌編集委員会及び英文誌編集委員会は、理事会で選出された次の委員をもって各々組織する。
(1) 理事  2名
(2) 社員  2名
(3) 正会員 若干名

3

和文誌編集委員長及び英文誌編集委員長は各編集委員会において前項第1号に規定する理事の中から選出する。

4

第2項に規定する委員のほか、英文誌編集委員会は編集長をおくことができる。編集長は英文誌の編集に秀でた者とする。

5

第2項に規定する委員のほか、和文誌編集委員会及び英文誌編集委員会は専任査読委員をおくことができる。

6

前4項に規定する委員及び編集長の任期は2年とし再任を妨げない。

(論文選考委員会)

第5条

授賞論文の選考にあたり、論文選考委員会を置く。

2

選考委員会は、和文誌編集委員長、英文誌編集委員長の他、理事会で選出された次の委員をもって組織する。
(1) 理事  1名以上
(2) 社員  2名以上

3

委員長は論文選考委員会において前項第1号に規定する理事の中から選出する。

4

委員の任期は2年とし再任を妨げない。

(総務委員会)

第6条

本会の入会条件を満たしているかどうかの調査並びに会員管理及び事務所運営を円滑に行うため、総務委員会を置く。

2

総務委員会は、理事会で選出された次の委員をもって組織する。
(1) 理事  2名
(2) 社員  1名

3

委員長は総務委員会において理事の中から選出する。

4

委員の任期は2年とし再任を妨げない。

(その他の委員会)

第7条

本会に次の委員会を置き、各委員会は理事会で選出された委員をもって組織する。
(1) 看護学学術用語検討委員会
(2) 国際活動推進委員会
(3) 研究・学術情報委員会
(4) 看護倫理検討委員会
(5) 社会貢献委員会
(6) 広報委員会
(7) 研究倫理審査委員会
(8) 若手研究推進委員会
(9) 利益相反委員会

2

前項に規定する委員会のほか、理事会が必要と認めたときは、時限的な委員会を置くことができる。

3

第1項、第2項に規定する委員会の委員長は、各委員会において理事の中から選出する。

4

第1項、第2項に規定する委員の任期は2年とし再任を妨げない。

(学会総会の議事録)

第8条

学会総会の議事録には次の事項を記載しなければならない。
(1) 開催の日時・場所
(2) 正会員の総数及び出席正会員数(定款第47条による場合はそれを付記する)
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選出に関する事項

2

議事録は本会の学会誌及びウェブサイトにすみやかに掲載しなければならない。

(定款施行細則の改正)

第9条

本細則の改正は、理事会の決議により行う。

2

前項の規定にかかわらず、本細則第2条の改正は社員総会の決議により行う。

附 則 この施行細則は、平成19年1月30日から施行する。
附 則 この施行細則の改正は、平成21年4月1日から施行する。
附 則 この細則の改正は、平成22年1月1日から施行する。
附 則 この細則の改正は、平成22年8月8日から施行する。
附 則 この細則の改正は、平成23年7月31日から施行する。
附 則 この細則の改正は、平成25年4月1日から施行する。
附 則 この細則の改正は、平成26年4月1日から施行する。
附 則 この細則の改正は、平成26年11月28日から施行する。
附 則 この細則の改正は、平成27年6月22日から施行する。

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